【在学生・卒業生の皆さんへ】新型コロナウィルス感染症に関する支援制度について

 

 

 

【 高等教育の修学支援新制度 】

 

[ 制度の概要 ]

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、授業料・入学金の免除、減額および給付型奨学金の支給を受けられる支援を行います。

収入が一定金額以下であれば、住民税非課税世帯でなくとも支援の対象となる可能性があります。

2020年度に申込めなかった方、または認定を受けられなかった方でも申し込みが可能です。

また、貸与型奨学金(無利子・有利子)を借りている方でも、新制度なら給付型奨学金を受けられる可能性があります。

※本校在学生が対象です。

 

《 家計急変 》

通常、毎年春および秋に奨学生の募集を行いますが、新型コロナウィルスの影響により家計が急変し、緊急に支援の必要がある場合には、要件を満たすことが確認されれば、随時、奨学金の給付や授業料等の減免が受けられます。

※本校在学生が対象です。

 

[ 利用方法等 ]

本校を通じて日本学生支援機構に申し込みます。

家計急変の場合は、その事由が発生したときから3か月以内のなるべく早い時期に、本校に事前相談を行ってください。

このとき併せて、授業料等減免の申し込みを行いますが、受付期間については希望者に対しお知らせします。

詳しくは、本校または日本学生支援機構にお問い合わせください。

 

●日本学生支援機構奨学金相談センター

TEL:0570-666-301

(平日  9:00~20:00)

参考:日本学生支援機構ホームページ

「奨学金の制度(給付型)」

「新型コロナウィルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援」

 

 

【 第一種および第二種奨学金の緊急採用・応急採用 】

 

[ 制度の概要 ]

現在の厳しい経済状況を考慮し、失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等または学校の廃止によりやむを得ずほかの学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、一定の要件のもと奨学金の貸与を受けられます。

※本校在学生が対象です。

 

[ 利用方法等 ]

詳しくは、本校にお問い合わせください。

 

 

【 奨学金の減額返還 】

 

[ 制度の概要 ]

災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方で、一定の要件に該当し、当初約束した分割納付の額を減額すれば返還可能である方を対象に、申請により毎月の返還額が減額されます。

1回の願出につき適用期間は12か月で、最長15年(180か月)まで延長可能です。

 

[ 利用方法等 ]

日本学生支援機構への申請が必要です。

詳しくは、日本学生支援機構へお問い合わせください。

 

[ 問い合わせ先 ]

●日本学生支援機構奨学金相談センター

TEL:0570-666-301

(平日  9:00~20:00)

参考:日本学生支援機構ホームページ

「 減額返還 」

 

 

【 奨学金の返還期限猶予 】

 

[ 制度概要 ]

災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を受けることができます。

審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。

 

[ 利用方法等 ]

日本学生支援機構への申請が必要です。

詳しくは、日本学生支援機構へお問い合わせください。

 

[ 問い合わせ先 ]

●日本学生支援機構奨学金相談センター

TEL:0570-666-301

(平日  9:00~20:00)

参考:日本学生支援機構ホームページ

「 返還期限猶予 」